NPO法人日本土壌浄化法ネットワーク

令和4年度総会報告2022.06.16

　5月25日に令和4年度日本土壌浄化法ネットワークの総会が行われました。
　新型コロナウイルス感染症の対策のため、自粛体制として本年もやむなく委任状主体の総会となりました。理事からの書面評決も全員からあつめ、会則に沿って行われております。
　現在、個人会員47名、賛助会員17社中、直接参加は個人会員7名、委任状は個人会員38名、賛助会員12社が集まり、双方3分の1以上となり成立の要件を満たしました。
議事を前に、楯彌生事務局長から当法人の顧問をしておられました土橋金六氏がご逝去されたお知らせがありました。土橋金六氏は元山梨県下部町町長であり、当法人の2代目理事長を引き受けられていました。全国大会や担当者会議等のイベントにも常に精力的なご参加を頂いていた感謝が述べられました。その場から、木村弘子理事が議長に指名され、議事録署名人には中原盛仁氏と石田智子氏が選出され、議事が進められました。
まず、昨年度の活動報告が行われました。昨年度の主だった活動は、「会報土壌浄化法ネットワーク」発行と、普及啓蒙活動として新聞と月刊下水道（環境新聞社刊）への広告掲載です。
昨年度より進められ、時期未定としていました、書籍「土壌圏と土壌浄化法」の執筆は、今年度も継続して企画と制作を進めていく旨が説明されました。
詳しい決算報告があり、監事の速水伸哉氏による監査報告がなされました。
続いて、今年度の議案の審議に入りました。今年度は書籍の発行を予定しています。
毎年、下水道展の時期に合わせ行っておりました全国大会の開催については、主催である全国市町村土壌浄化法連絡協議会の協議の上決定されますので、事業計画には入っておりません。ただし、共催として、YOUTUBE等を利用したオンライン開催の提案をすることにしました。2月には、地域研修会の開催を予定しております。
活動予算書には、会員を増やしていく方針と、書籍発行費用及びその収益について見込む説明がありました。
2年半に続く新型コロナウイルス禍において困難な状況ではありますが、当ネットワークでは土壌浄化法の普及啓蒙に一石を投じていきます。
昨年は田中理事ご逝去のため急遽役員選出を行いましたが、本来は今年が役員改選の年になります。事前の書面表決の際に現理事らに確認を取り本年も全員に継続をお願いすることができました。
木村議長から最後に「多くの自治体が下水道の更新時期に来ています。土壌浄化法も補助になることを自治体にどう伝えていくかということになります。全国市町村土壌浄化法連絡協議会とも協力を重ね、アンテナを張っている人に届けて行きましょう。」と述べられ令和4年度総会を締めました。